南魚沼・湯沢エリアの小規模事業者向けに「ホームページ制作などWeb活用に使える補助金＋知っておきたい法的留意点」まとめ（2025版）

① 補助金一覧（Web・ホームページ制作活用可）

● 小規模事業者持続化補助金（一般型）

• 対象：小規模事業者（例：従業員5名以下／サービス・商業など） (smrj.go.jp)
• 補助率：原則 2／3
• 補助上限額：原則50万円。特例（インボイス・賃金引上げ）で最大250万円まで拡大可能。
• 補助対象経費に「ウェブサイト関連費」あり。つまり、ホームページ制作も活用可。
• 申請スケジュール例：第18回公募で 公募要領公開2025年6月30日、申請受付開始2025年10月3日～11月28日予定。

● 新潟県新事業チャレンジ補助金（県制度）

• 対象：新潟県内の中小企業。ホームページ開設・改装も「広報・販路開拓費用」として対象になることがあった制度。 (新潟商工会議所)
• 補助対象：ホームページ開設費・改装費など。
• 注意：年度ごとに要件・募集枠が変わるため、最新の県公式サイトでの確認が必須。

● 補助金ポータル・県別一覧

• にいがた産業創造機構 (NICO) が県内企業向けに補助金・助成金一覧を公開しています。 (nico.or.jp)
• 補助制度は常に更新されており、Web・デジタル化関係で使えるものも出てきています。

② ホームページ制作に使う際のポイント

• 補助金対象経費に「Webサイト作成・改修」「デザイン・外注費」「広報媒体」が含まれているか確認すること。例えば、持続化補助金では「ウェブサイト関連費」が明記されています。
• 見積書・仕様書など、証拠資料の準備が必要。
• 申請前に支出をスタートしてしまうと対象外になるケースがあるため、交付決定前に着手しないように注意。

③ 法的・実務的に知っておきたい留意点

● 補助金申請サポートと「代行」の違い

• 補助金の申請書類作成や提出を「他人の依頼を受けて報酬を得て」行う場合、将来的には 行政書士資格 等の要件が関連する可能性があります。
• 一方、Web制作会社やIT支援会社が「相談・助言・見積り作成」「補助金活用のアドバイス」を行うことは一般的に問題なし。
• ただし、「書類丸ごと代行・提出手続きを代行して報酬を得る」場合には資格・法令のチェックが必要です。

● 制作会社として明確にしておくべき範囲

• 「補助金申請に関する支援サービス」としてどこまで関与するかを説明する。
• 「補助金を用いたサイト作成」が目的化し、サイト本来の目的（集客・運用）がおろそかにならないようにする。
• 補助金取得の可否は審査により変動するため、成功を保証する表現は避ける。

④ 南魚沼・湯沢エリアの事業者向け・活用の流れ（簡略）

1. 補助金制度をチェック：例えば持続化補助金の公募要領を閲覧。
2. 制作会社にWeb構成＋見積り＋仕様書を相談。
3. 申請書類作成：補助対象経費の整理・計画書の添付。
4. 採択後、ホームページ制作＋運用整備。
5. 実績報告：領収書・支出証明・成果報告など。